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産業廃棄物用語解説 よく耳にする産廃用語をまとめました。

廃棄物

占有者が自分で利用したり、他人に有償で売却できないために不要となった固形状、又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く)をいい、 産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。
工場や自動車の排ガスなど、気体状のものは廃棄物に該当しません。
なお、廃棄物に該当するかどうかは、占有者の意思、その性条などを総合的に勘案して判断されます。



産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法で規定された20種類をいいます。
ここでいう事業活動には、製造業や建設業などのほか、オフィス、商店等の商業活動や、水道、学校等の公共事業も含まれます。
事業活動に伴って排出される廃棄物であってもこちらの表に該当しないものは一般廃棄物であり、事務所などからの紙くず、段ボール、飲食店からの残飯、小売店からの野菜くずなどは「事業系一般廃棄物」と呼ばれています。



特別管理産業廃棄物

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものをいいます。



感染性廃棄物

医療機関、試験研究機関等から医療行為、研究活動に伴って発生し、人に感染症を生じさせるおそれがある病原微生物が含まれるもしくは付着している廃棄物、またはこれらのおそれのある廃棄物をいいます。



ダイオキシン類

化学物質の中で、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)、コプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)をまとめてダイオキシン類と呼んでいます。
塩素を含んだ廃棄物などを低温で燃やすか、完全燃焼しない場合に発生します。
強い毒性があり、人体に悪影響を及ぼすといわれています。
なお、ダイオキシン類対策としては、平成11年7月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が定められています。



ポリ塩化ビフェニル(PCB)

化学物質のポリ塩化ビフェニル(Polychlorinated Biphenyl)の略称です。
化学的に性状が安定しており、燃えにくく、絶縁性が高いという特徴か、電気機器用の絶縁油、熱交換器の熱媒体、感圧複写紙等に広く利用されました。
しかし、発がん性などの恐れから昭和47年に製造が禁止され、処理体制が整うまで廃PCBの保管が義務付けられていました。
なお、PCBの処理については、平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が定められています。



石綿(アスベスト)

石綿(アスベスト)は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物です。
その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと、石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。
ビル等の建築工事での石綿の吹付け作業は昭和50年に原則禁止となり、石綿を原材料として使用したスレート材、ブレーキライニング、ブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材(石綿含有製品)も、現在では原則として製造禁止となっています。
石綿含有製品が廃棄物となったものについては、飛散性の有無から、「廃石綿等(飛散性アスベスト)」、「非飛散性アスベスト」に分類され、廃棄物処理法上の取り扱いが異ります。



廃石綿等(飛散性アスベスト)

「廃石綿等」は、「廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち、飛散するおそれのあるもの」と定義され、廃棄物処理法で特別管理産業廃棄物として規定されています。
廃石綿等には、吹付け石綿除去物、石綿含有保温材、石綿の付着している養生材等があげられます。



非飛散性アスベスト

石綿含有成型板のような「非飛散性アスベスト」は、飛散性を有する「廃石綿等」とは異なり、特別管理産業廃棄物には該当せず、産業廃棄物の「がれき類」または「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に分類されます。
中間処理施設等において破砕等の処理が行われた場合に飛散性を持つため、取り扱いに留意する必要があります。



廃棄物処理法

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称で、廃棄物の排出抑制、再生利用、適正処理を進めることにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としています。
昭和40年代に、経済の高度成長に伴う大量生産、大量消費、大量廃棄によるごみ問題が深刻化し、従来の「清掃法」を全面的に改める形で昭和45年に制定されました。



排出事業者

排出事業者は、事業活動で生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことが、廃棄物処理法で定められています。
工作物の建設や解体などの建設工事の場合は、原則として発注者から直接工事を請け負った者、いわゆる元請業者が該当します。



特別管理産業廃棄物管理責任者

特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行うために置かれる責任者のことです。その役割としては以下のものがあります。
(1) 特別管理産業廃棄物の排出状況の把握
(2) 特別管理産業廃棄物処理計画の立案
(3) 適正な処理の確保(保管状況の確認、委託業者の選定や適正な委託の実施、産業廃棄物管理票の交付・保管等)



多量排出事業者

前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場または前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者をいいます。
多量排出事業者は(特別管理)産業廃棄物処理計画を毎年6月30日までに、同計画の実施状況報告を翌年6月30日までに、都道府県知事等に提出することになっております。



産業廃棄物処理業者

産業廃棄物の収集運搬または処分の委託を受け、業として行う者のことです。
業を行うためには区域を管轄する都道府県知事または政令市長の許可が必要であり、収集運搬業の場合は産業廃棄物を積卸す場所でそれぞれ許可を取得しなければなりません。



産業廃棄物処理施設

産業廃棄物の脱水、焼却、中和、分解、破砕などの処理において、一定の能力を超える中間処理施設や最終処分場をいいます。
設置する場合は、処理業の許可とは別に都道府県知事または政令市長から施設の設置許可を受ける必要があります。
処理施設の設置にあたっては、周辺地域の環境保全や周辺住民への配慮を目的とした調査や協議を進める必要があります。



自己処理・委託処理

自己処理とは、排出事業者が自ら廃棄物の処理を行うことをいいます。
その場合、排出事業者は(特別管理)産業廃棄物処理業の許可の取得は不要ですが、廃棄物処理法で定める処理基準に従って処理しなければなりません。
委託処理とは、廃棄物の処理を他人に委託して行うことをいいます。
その場合、排出事業者は廃棄物処理法で定める委託基準にしたがって委託しなければなりません。



収集運搬

排出事業所から出た産業廃棄物の性状を変えることなく中間処理施設や最終処分場などへ運ぶことです。
運搬には主に車両が使用されますが、船舶、鉄道などを使用する場合もあります。



中間処理

廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化、資源化することです。具体的には、廃棄物の性状に応じて焼却、破砕、粉砕・圧縮、中和、脱水などが行われます。



最終処分

廃棄物を最終的に処分するために埋立処分や海洋投入することをいいます。
埋立処分は、廃棄物の無用な拡散や流出を避けるために、陸上や水面の限られた場所を区切って貯留構造物を造成し、廃棄物を埋立貯留し、年月をかけて自然に戻そうとするもので遮断型、安定型、管理型の3つに分類される。
なお、有害な廃棄物などを事実上隔離保管することも含まれます。



再生利用(リサイクル)

不用物を処理・加工して、再び有用物として利用することをいいます。
類義語として、「再利用」、「再資源化」、「再商品化」などが使われ、広い意味でのリサイクルに含まれます。



3R(スリーアール)

リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)のことです。
リデュースとは、物を大切に使ってごみを減らすこと、リユースとは、使えるものを繰り返し使うこと、リサイクルとは、廃棄物を資源として再び利用することをいいます。



委託契約

産業廃棄物の処理を他人に委託する事業者は、廃棄物処理法に規定されている委託基準に従って処理業者と契約を締結しなければなりません。
この契約を委託契約といい、産業廃棄物の種類、処理方法等を記載した書類による契約が必要です。
また、産業廃棄物の収集運搬については収集運搬業者と、処分については処分業者とそれぞれ直接契約を結ばなければなりません。



産業廃棄物管理表(マニフェスト)制度

排出事業者が産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する際に、処理の流れを自ら把握して不法投棄の防止など、適正な処理を確保することを目的とした制度です。
マニフェストには電子マニフェストと紙マニフェストがあり、どちらかを選択して使用することになります。



電子マニフェスト

インターネットを利用したマニフェストのことです。
利用者は、パソコンなどを使って簡単にマニフェストの登録、報告ができ、情報の管理が容易となります。
この電子マニフェストシステムは、廃棄物処理法に基づき当センターが情報処理センターとして指定され、運営を行っています。



環境基準

環境基本法に規定される、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたものです。



排出基準

環境基準を達成するために個々の排出源が遵守すべき基準として定めたものです。
各排出源に許容される排出限度を定めており、この規制を守らない場合は、罰則が適用されます。



バーゼル条約

有害廃棄物の国境を越える移動に関する国際的なルールで、1992年5月に発効しました。
日本では、この条約に対応するため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)が制定され、同年12月16日に公布されています。